次世代を担う子どもが健やかに生まれ、育成される社会の形成に資する「次世代育成支援対策」を、政府、地方公共団体、各企業が一体となって取り組んでいくことにあたって、「次世代育成支援対策推進法」が2003年7月に公布・施行されました。この法律に基づき、各企業においては、仕事と子育ての両立を図るために必要な雇用環境の整備等について、「一般事業主行動計画」を策定することとなっています。
桑の実園福祉会におきましては、今般新たに、2015年4月から2020年3月を計画期間とする「第３次行動計画」を策定しました。
２０１５年４月１日～２０２０年３月３１日
| 目標1 | 妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保について、労働者に対する制度の周知や情報提供及び相談体制の整備の実施 |
|---|---|
| 対策 | 本人との就労形態について面談し、勤務時間の短縮や身体に負担の少ない業務に限定し、妊娠中や出産後の女性労働者の健康確保を図る。 |
| 目標2 | 子どもを育てる労働者が利用できる事業所内託児施設の設置及び運営 |
|---|---|
| 対策 | 事業所内託児施設「くるみのおうち」を運営し、受け入れ体制を整え利用希望者が勤務日には利用できるよう保育士の確保を行う。 |
| 目標3 | 子どもを育てる労働者が子育てのためのサービスを利用する際に要する費用の援助の措置の実施 |
|---|---|
| 対策 | 事業所内託児施設、法人が施設利用契約する民間型学童保育を利用する職員に対し「子育て支援調整手当」の継続支給を実施。 |
| 目標1 | 子どもが保護者である労働者の働いているところを実際に見ることができる「子ども参観日」の実施 |
|---|---|
| 対策 | 法人で開催する行事・イベントに家族連れで参加でき、楽しんでもらえる催し物を企画し、実施する。 |
女性の活躍推進の取組を着実に前進させるべく、国、地方公共団体、一般事業主それぞれの責務を定め、雇用している、又は雇用しようとする女性労働者に対する活躍の推進に関する取組を実施するよう努めるこことされました。
桑の実園福祉会では、女性の職業生活の推進に関する法律第８条に基づき、以下のとおり一般事業主行動計画を策定する。
２０１６年４月１日～２０１８年３月３１日
| 目標1 | 非正社員から正社員への転換制度の積極的運用（H２８．３末） |
|---|---|
| 数値目標 | 男性労働者105名（28％） ・内正規職員 65名（62％）・内非正規職員 40名（38％）
女性労働者265名（72％） ・内正規職員141名（53％）・内非正規職員124名（47％）
女性労働者の正規職員への転換を実施し、比率 55％を目標とする。 |